先週15日に内閣府が公表した2023年の日本の名目GDPは591兆円だった。ドル換算で約４兆2106億ドルで、ドイツの約4兆4500億を下回り、世界４位になった。かつて日本は「アメリカに次ぐ世界２位の経済大国」と呼ばれたが、2010年に中国に抜かれて３位になり、それからわずか13年で４位に転落した。
ドイツは人口が日本の３分の２しかいない。しかも、日本と同じ資本主義陣営で、同じ工業立国である。そのドイツに抜かれたというのは、由々しき事態ではないだろうか。
ところが、このニュースへの世間の反応は鈍い。マスメディアやネット・SNSでは、「円安でドル建ての値が下がっただけ。一喜一憂する必要はない」「最近ドイツ経済は低迷し、“欧州の病人”と言われているらしい」「そもそもGDPで競い合うという発想が時代遅れ」といった楽観論・言い訳が目立つ。
1968年に日本が旧西ドイツを抜いて世界第２位になってから半世紀、今回、再逆転になったのは、ドイツが大胆な構造改革に取り組んだ一方、日本が現状維持に汲々とし、構造改革を怠ったためである。
ドイツは、1990年代のIT化を受けてIT産業の育成に努めた。その結果、ERP世界最大手のSAPなど、（アメリカほどではないが）世界的なIT企業が着実に育っている。
2011年にドイツ政府は、「インダストリー4.0」という産業政策を打ち出し、製造業の構造改革に踏み出した。この動きの中心にあるのがスマートファクトリーで、ITを駆使して、生産プロセス全体をデジタル化し、より生産的で効率的な工場運営を実現した。
ドイツにおいて自動車が主力産業であることは、昔も今も日本とも変わりない。ただ、ダイムラーがCASE（Connectedつながる、Autonomous自動化、Sharedシェアリング、Electric電動化）を提唱するなど、自動車産業そのものを抜本的に変革しようとしている。
一方の日本は、1990年代はバブル期に膨らんだ不良債権の処理に忙殺された。1998年の金融不安、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、2020年のコロナ禍と、危機が起こるたびに、「１社たりとも倒産させるな」と補助金を投入し、不採算企業を延命させた。
2012年から始まったアベノミクスによる低金利・円安は、伝統的な輸出型製造業を延命させ、構造改革の意欲を奪った。トヨタなど日本の自動車メーカーは、伝統的なものづくりに固執し、CASEの流れに取り残されている。
その結果、日本は、企業の廃業・倒産が極めて少なく、赤字法人が企業全体の66％を占めるというゾンビ企業大国になっている。NTT・富士通に代わる本格的なIT企業は現れず、昔も今もトヨタが「日本代表」だ。
産業構造の改革、さらには移民受け入れなど社会構造の改革に取り組んできたドイツと改革に背を向けた日本。この違いを真摯に受け止めて改革に取り組まない限り、日本の凋落はいつまで経っても終わらない。
韓国に平均賃金で抜かれたときも、「１人当たりGDPはまだ負けていない」「韓国は物価高騰や格差拡大で大変なようだ」といった論調が多く、危機感はなかった。この調子だと、半世紀以後にアジアで最貧国になっても「わが国には諸外国にはない精神文化がある」とか言い訳をしていそうだ。
不都合なことが起こったとき、「これはまずい！」と謙虚に自身の問題を振り返るか、「大したことない」「良い部分もある」と言い訳を探すか。日本人の姿勢・生き方そのものが問われている。
（２０２４年２月２０日、日沖健）
