あいまいな働き方からの決別

「働き方改革」で長時間労働を是正しようと、政府は労働基準法改正案など関連法案を今国会に提出し、「罰則付きの残業時間の上限規制」を導入する方向だ。残業が社会問題化しており、経済界も今回の法案には好意的なようである。

残業を法的に規制するのは、悪いことではない。しかし、これで日本の労働者の働き方が大きく改善するかというと、疑問だ。風呂敷残業など他にしわ寄せが行くだけで、実質的な効果は小さいだろう。なぜなら、残業という現象は、働き方を巡る諸問題の“結果”に過ぎないからだ。本気で残業を減らしたいなら、結果としての残業時間数を規制するだけでなく、根本的な原因に対処する必要がある。

日本で残業が多い根本的な原因は、以前にも本コラムで書いたとおり、閑散期を標準的な状態として人員を極端に少なく配置し、閑散期以外の時期には残業（や非正規労働）で人員不足に対応する仕組みだからである。日本では、残業は繁忙期に特別に発生することではなく、ごく普通の状態なのだ。

そして、今回取り上げるもう一つ重要な問題が、業務の生産性が低いことだ。各種調査から、日本の労働生産性は先進国で最低水準であることが知られている。日本の労働者は他国の労働者に比べて能力が高いこともまた証明されているから、まさしく働き方が悪いということになる。

日本人の働き方のどこが悪いのか。色々あるのだが、最大の問題は、必要性が低い業務に多大な時間とエネルギーをかけていることだ。最近話題の宅配便の即日配達・時間指定配達では、大半の消費者はそこまで高度なサービスを求めていないのに、企業側が勝手に盛り上がって、勝手に「人手不足で対応困難」と騒いでいる。

宅配便ほど社会の注目を集めないものの、一般の企業の職場でも無駄な業務が実に多い。なんとなく会議に出席する、部長の机にかかってきた電話に対応する、同僚が忙しそうにしていたら手伝う、課長が帰社するまで待機する・・・。いずれも、宅配便の過剰サービスと同様、「やめればいいのに」という話だ。本当に必要な業務だけするなら、残業は激減するに違いない。

日本の職場では、なぜ「やめればいいのに」という無駄な業務が多いのだろうか。これは、日本では従業員の職務範囲が明確でないこと、つまり“あいまいな働き方”に起因する。

諸外国、とくにアメリカでは、企業が労働者を雇用する際、job description（職務記述書）を提示する。「Ａ工場の第１ラインで製品Ｂの旋盤加工を担当し、標準的に１時間当たり５枚を加工し、２０ドルの報酬を得る」などと明確に職務を定義して雇用契約書を取り交わす。労働者は契約したこと以外はしない。自分に関係ない会議になんとなく出席することはない。部長の机の電話がなっていても、上司が困っていても、無視する。

一方、日本では、個人の職務範囲やメンバー間の役割分担が不明確なので、管理職も一般従業員も、どこまでやったら仕事が終わりなのかわかっていない。明確な終わりがないから、疑心暗鬼で延々と残業をしてしまう。逆に日本でも、派遣労働者のように職務が明確な場合、残業はあまり発生しない。

無駄な業務＝サービス残業を減らすには、この“あいまいな働き方”を抜本的に見直す必要がある。各従業員の職務を明確に定めて、それ以外のことはしないよう会社側が監督・指導する。また、現在多くの企業が人事考課で、余計な仕事を率先して引き受ける「気の利く社員」「心がけの良い社員」を高く評価しているが、動機・態度よりも産み出した成果の大きさで評価するよう変更する。

この議論では、必ず「助け合いやチームワークといった日本企業の良さを否定するのか」「アメリカのように成果だけを追い求めると、職場が殺伐としてしまう」といった批判が出てくる。まったくその通りだ。ただ、職務や役割を不明確にして助け合いをし、なおかつ残業もない職場というのは、なかなか想像しにくいのも事実だ。

残業の問題は、単に帰社する時間が早いか遅いか、という問題ではない。まさに「働き方改革」と言われるように、職務を明確にするかしないか、動機・態度を重んじるか成果を重んじるか、といった幅広い領域に検討事項が及ぶのである。表面的な残業時間の問題に終始せず、本当の意味での働き方のあり方にまで議論が発展することを期待したい。

（日沖健、２０１７年５月８日）